外国人労働者法律相談：マイグラント研究会

① 仕事の内容と結びついた在留資格
「人文知識・国際業務」「技能」「技術」のように、その外国人が日本ですることのできる仕事の内容と結びついた資格です。仕事を変わる場合には、在留資格の変更が必要です。

雇用主は、原則として、労働者を、休憩時間を除いて、１日に８時間を超えて働かせてはいけません。また、１週間に４０時間を超えて働かせてはいけません。このように制限時間を超えて働かせることを時間外労働といいます。

雇用主から労働者に支払われるお金には、賃金、ボーナス（賞与）、退職金などがあります。その支払いには、次のような決まりがあります。

法律で定められた労働時間（労働時間の項目を参照）を超えて仕事をした場合には、その時間に応じた残業代を雇用主からもらえます。オーバーステイの外国人労働者も残業代をもらえます。

仕事中に事故が発生してけがをしたら、労災保険を利用しましょう。次のサービスを受けることができます。
①ただで治療を受ける（療養補償給付）
②仕事を休んだ時に給料の８０％のお金を受け取る（休業補償給付）

長い間はたらくと、そのせいで脳や心臓の病気になって倒れたり、亡くなったり、心の病気になって自殺してしまったりすることがあります。これを過労死（Ｋａｒｏｓｈｉ）・過労自殺といいます。

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）は、職場での性的な嫌がらせのことをいいます。多くの場合は、女性の労働者がその被害にあっていると思われます。たとえば、上司が、女性の部下に対して、体をさわったり、しつこく食事に誘ったり、性的な関係をもつことを要求する場合などが、セクハラにあたります。

雇用主は、雇用主の都合だけで、労働者を自由にクビできるわけではありません。労働者をクビにするには、十分な理由が必要で、雇用主の規則に違反した労働者について認められる懲戒解雇、その他な理由がある場合に認められる普通解雇がありますが、一定の条件を満たしていない解雇は無効です。

誰かに雇われて働く人は、みんな法律に守られています。
このホームページには、かんたんな説明が書いてあります。自分の働き方が「おかしいな」と思ったら、よんでください。

労働に関してトラブルが発生した場合、まず、解決に向けて会社と交渉することになります。ただ、会社と交渉することで、会社からひどい扱いを受けるおそれがないわけではありません。とくに、外国人労働者の場合には、その危険がより大きいものと思われます。

マイグラント研究会のメンバーは、これまでにも多くの相談を受け、無事解決した事案も多くあります。ここでは、その一部をご紹介します。

法律解説